【退職後】離職票が郵送されるまでの期間と届かない時の対処法

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退職後に離職票がなかなか届かない……

と困っている方も多いのではないでしょうか。離職票は失業保険・再就職手当の受給手続きや、転職活動の書類準備に欠かせない重要書類です。今回は、離職票が届くまでの目安届かない原因・対処法について詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで、楽に手続きできるよう備えてください。


1. 離職票とは?

離職票とは、労働者が退職したことを証明する公的書類です。特に雇用保険(失業保険)の手続きでは欠かせず、ハローワークで失業手当を受給する際に提出が必要となります。

  • 離職票は大きく2種類
    • 離職票-1:退職者が雇用保険を受給するために必要な情報(氏名、生年月日、被保険者番号など)が記載
    • 離職票-2:離職理由や賃金額、雇用保険料の被保険者期間などが記載

会社がハローワークへ離職証明書などを提出し、その後ハローワークから会社へ返送された書類をもとに、会社が離職票-1・離職票-2を作成し退職者へ送付するという流れです。


2. 離職票が届くまでの期間はどれくらい?

一般的には、退職日から約2週間~1か月程度で手元に届くのが目安といわれています。これは、以下のような手続きフローを踏むためです。

  1. 会社がハローワークへ離職証明書を提出(退職後すぐ~数日以内が理想)
  2. ハローワークが確認後、会社へ返送
  3. 会社が離職票を作成
  4. 離職票を退職者へ郵送

ただし、会社の事務手続きの混雑具合や、ハローワーク側の処理状況によっては、さらに日数がかかる場合もあります。(離職票が2週間も届かない場合、求職者給付を受ける際ハローワークに行くと仮申請できることもあります。ただし本申請するときに離職票が必ず必要となります。)


3. 離職票が届かない主な原因

離職票がなかなか届かず、思ったよりも遅れてしまう理由には以下のようなものがあります。

  1. 会社の事務処理の遅れ
    • 特に総務部や人事部が人手不足、あるいは退職者が多い時期(年度末など)だと、書類の処理が立て込む場合があります。
  2. ハローワーク側の混雑
    • 年度末や転職シーズンではハローワークも手続き件数が増え、処理が遅れることがあります。
  3. 書類不備や記入漏れ
    • 離職証明書に不備があると、ハローワークから会社に差し戻されるため、結果的に発送が遅れる可能性があります。
  4. 住所変更をしていない
    • 退職後すぐに引越しをしたり、実家に帰省したりすると、新住所へ正しく郵送されない場合があります。

4. 離職票が届かないときの対処法

4-1. 会社に問い合わせる

もっとも基本的な方法は、まずは会社の総務・人事部へ連絡することです。

  • 「離職証明書をいつハローワークに提出したのか」
  • 「離職票が返送されてきたかどうか」
    といった状況を確認しましょう。

4-2. ハローワークに状況を確認する

会社が「もうハローワークに書類を提出した」と言う場合は、ハローワーク側の処理進捗を確認するのも手です。

  • ハローワークで把握できる情報は「離職証明書が届いているか」「処理中かどうか」程度ですが、会社が書類を出していない場合も判明することがあります。

4-3. 郵送先住所に誤りがないか再確認

引越しをした、実家へ転送を希望しているなどの場合は、郵送先の住所が正しく会社に伝わっているか要チェック。転送届を出していない場合は、旧住所に送られたままになっている可能性があります。

4-4. 一向に届かない場合は「管轄の労働局」に相談

会社との連絡が取れない、対応が不誠実などで離職票が発行されないときは、会社が法令違反をしている可能性も。

  • 労働基準監督署都道府県労働局に相談し、指導・助言を仰ぐことができます。
  • 最終手段として、法的措置(労働審判や民事訴訟など)を検討するケースもありますが、その前に行政機関への相談がおすすめです。

5. まとめ

  • 離職票は退職後2週間~1か月程度で手元に届くのが一般的。
  • 会社の事務処理やハローワークの混雑、書類不備などで発行が遅れることも。
  • 届かない場合は、まず会社に問い合わせて状況を確認。会社が提出済みならハローワークにも確認を。
  • 住所の変更や郵送先の間違いがないかもチェック。
  • それでもダメなら、労働基準監督署や労働局へ相談することも視野に入れましょう。

離職票が届かないと、失業手当の受給手続きが滞り生活に大きな影響が出るかもしれません。早めに行動して書類不備や郵送トラブルを防ぎ、スムーズに次のステップへ進みましょう。


6. 参考資料

上記サイトにも雇用保険や離職票の発行手続きに関する詳細が記載されています。特に、厚生労働省の雇用保険関連のページでは、最新の法改正や手続きの流れを随時確認できるため、不明点がある方はチェックしてみてください。

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